こんにちは、のはなです。
家計管理入門編～支出の削減偏でお金を貯める準備が整いましたか？
それでは今回は、具体的な貯金計画を立てていきましょう。
- 貯金の種類と方法
- 老後資金はいくら必要？
- 年金はもらえない？
- 資産運用（つみたてNISA等の投資）は必須？
について解説していきます。
老後のため、子供の学費のため、○○を買うため、
人それぞれ目的がありますよね。
具体的に、いつまでに、何にいくら必要か
考えたことがありますか？？
短期・中期・長期の3段階で考える
貯金をするときは、まず短期・中期・長期の順に考えていきましょう。
冠婚葬祭や、家具家電の買い替え、その他急な出費があった際に対応できるよう、現金預金が必要。直近で行く予定のある旅行などもここに含めておくと良い。保険の見直し偏で出てきた生活防衛費がこれにあたる。
住宅購入の頭金や車等、高額な買い物の予定がある場合、また将来的にかかる子供の学費、自己投資のための費用等を数年かけて現金預金として貯める。※子供の学費については準備期間が10年以上ある場合はすべて現金預金にする必要はなく、資産運用と併用しても良い。
短期、中期の貯金を使っても、生活に困らないための資産。または老後資金など、働いている間は特に使う予定はないが、安心して生活していくために必要なお金。つみたてNISA等で資産運用し長期的に育てていくと良い。
家族構成や現在の年齢などでそれぞれに必要な金額が変わってきそうですね。
貯金の優先順位
第１優先は短期貯金の確保です。今現在貯金0の人はできるだけ早くここを確保しましょう。
生活防衛費は一般的に、
会社員や公務員の場合：生活費の半年～1年分
自営業者やフリーランス：生活費の1年～1年半分
必要と言われています。
具体的な理由はこちらの記事に書いています。▽
【支出を減らすならこの3つ！②】保険の見直し－必要な保険は3つだけ－
次に中期貯金と長期貯金は並行して貯めていきましょう。
中期貯金として、現金預金を続けつつ、長期貯金として資産運用（つみたてNISAなど）を開始します。
資産運用に全額まわせるようになったら、つみたてNISAの非課税枠より更にステップアップして投資に回していくと良いでしょう。
つみたてNISAは生活防衛費がたまるまでするべきではない？
SNSや資産運用の本などにはたいてい、生活防衛費が確保されていないうちは投資ＮＧと書かれています。
しかし、筆者はそうは思いません。
生活防衛費が1～2年で確保できるのであれば、先に貯めてしまう方が良いでしょう。
しかし現在貯金が全くないという方は、月々の貯金に回せるお金が少ないためそもそも生活防衛費を確保するのに何年もかかります。
そのため、
・現時点で数年後に大きな出費の見込みがない
・生活費の２カ月程度が貯まった
場合は、少額のつみたてNISAと現金預金を並行して行っていくのが良いと筆者は考えます。
- つみたてNISAなどの資産運用は長期投資で力を発揮するため、開始は早ければ早いほど良い
- 本当に困ってどうしようもないときには最終手段として売却して引出すことができる
現金預金がある程度溜まって投資だけにお金を回せる様になったらどんどん資産運用に資金を回していきましょう。
結局、月にいくら貯金するべき？
一般的には、収入の3割程度が理想の貯蓄率といわれています。
例）月収25万円（手取り約20万）の場合
250,000×0.3＝75,000
手取り20万円の内7.5万円貯金に回す。
200,000－75,000＝125,000が月に必要な生活費
会社員の場合の生活防衛費を
生活費の1年分として計算すると
125,000×12＝1,500,000
毎月75,000円貯金を続けて場合、1年8カ月で生活防衛費が確保できます。
収入の3割は厳しいという方は、まずは1割からでもよいので貯められると良いですね。
また、貯めるお金がないという人は、
支出を減らす または 収入を増やす
方法を考えましょう。
収入の増やし方については今後記事にしていきますね！
支出の削減偏で月2万円削減できた人は、まずはそのお金を貯蓄に回すところから始めましょう。
例）
- 月収25万（手取り約20万）円の会社員
- 必要な生活費18万円
- 月貯金2万円
として計算した場合、
必要な生活防衛費は
180,000×12＝2,160,000
月2万の貯金額で216万確保するためにかかる年月は9年。
生活防衛費の確保に9年かけた場合、その間に生活防衛費を使う可能性も考えるとスローペースすぎますね。
このことからも、現時点で貯金に回すお金が無い場合、支出の削減・収入を増やすのは必須事項と言えるでしょう。
老後資金
老後資金はいくら必要？
仮定）
- 会社員として65歳まで働きその後は年金生活
- 必要な月の生活費は20万円
- 90歳まで生きる
- 国民年金を40年（480ヶ月）未納なく納めた
- 勤続年数40年で平均年収が500万円だった
- 納付済期間が最低10年以上ないと支払われない。
- 満額納めた場合の受給額は年約78万円。（年額777,792円：月額64,816円）
- 未納がある場合その分受給額は減額される。
勤続年数40年、その間の平均年収が500万円の場合の受給額は年約110万円。
※実際の正確な受給額はその時にならないとわからない。
年金の受給額が合計で年188万円＝月約15.6万円
月々の生活費の不足分は約4.5万円
90歳まで生きるとしたら1,350万円不足ということになります。
月々の生活費を減らすか、不足分を補う蓄えが必要ですね。
年金はもらえなくなるの？
将来年金はもらえなくなるとよく耳にしますね。
しかし、年金がもらえなることはないと筆者は考えています。
なぜなら、年金を支給するための財源がなくなることはないと考えられえるからです。
- 現役世代の支払っている保険料はそのまま年金受給として使われている。その内、会社員・公務員が負担している保険料は給料天引きにより未納になることがない。
- 公的年金の財源のうちのひとつである積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人等により運用されており2022年度第3四半期末現在で189兆9,362億円ある。
- 税金（消費税など）も財源のうちのひとつ。
少子高齢化により、高齢者を支える現役世代の人数が減ることから年金はもらえなくなると考えられているようですが、財源は現役世代の納めている年金だけではないということですね。
資産運用（つみたてNISA等の投資）は必須？
結論から言うと、最低限つみたてNISAは必須であると考えています。
更に生活防衛費が確保できている場合はiDeCoも始めましょう。iDeCoは節税しつつ運用もできるため、特に自営業者やフリーランスの方にとっては必須事項ともいえます。ただし60歳まで引き出すことが出来ないので生活防衛費が確保できていない場合はNGです。
更に上を目指す場合（少ない労働で大きな収入を手に入れたい。お金に対する不安なく自由な生活をしたい等）、つみたてNISA+αで運用していくのがベストです。
年収500万円の場合、3割の150万を貯金
150万円を40年間貯金し続けた場合、6000万円
老後に必要な金額は先ほど計算した1,350万円（最低限）
更に40年の間に起こり得ることをおおよその金額で考えると…
- 10年毎に家具家電の買い替え（約100万×4回＝400万）
- 住宅購入や10年毎の補修等（約200万×4回＝800万）
- その他突然の出費や旅行、医療費等（年100万×40年＝4000万）
- 子どもの学費（ひとりあたり1000万）
合計 7,550万円
この計算で行くと、貯金だけでは1,550万円不足ということになります。
これだけの金額が絶対必要になるとは限りませんが、もしものことを考えて不安になるのが人間です。
不安を抱えながら生活をするのは経済的な”自由”とはいえませんね。
そこで、資産運用が必要となるのです。
自分自身でお金を稼ぐには限界があります。
また、節約して我慢して支出を減らすのもひとつの手ですが、
せっかくの一度きりの人生ですから、
過度な節約や楽しみの無い人生ではつまらないですよね。
そこで、お金に働いて稼いできてもらうのが投資です。
ただし、注意しなければならないのが、
投資に絶対はないということ、
絶対に儲かる・簡単に大金が稼げるなどの投資は詐欺です。
まとめ
- 短期・中期・長期の貯金を理解し、優先順位を考えて貯めていく
- 月の貯金額を計算する（支出が多い場合は減らす。収入が少ない場合は増やす。）
- 老後の必要資金を具体的に考える
- 年金について理解する
- 生活防衛費が確保できたら、次のステップは資産運用！！
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